第2回:EU循環経済行動計画(CEAP)を読み解く ― 規制群の出発点

はじめに

2020年、欧州委員会は 「循環経済行動計画(Circular Economy Action Plan:CEAP)」 を発表しました。
これは欧州グリーンディールを実現するための主要戦略のひとつであり、資源の効率利用・廃棄物削減・産業競争力強化を同時に進める「設計図」として機能しています。

本記事では、CEAPの構造と重点分野を整理し、日本の製造業が理解しておくべきポイントを解説します。

CEAPの位置づけ

特徴:重点分野を明示し、横断的テーマも定義

策定年:2020年(グリーンディールと同時期)

目的:資源効率の向上・廃棄物削減・新しいビジネスモデルの推進

性格:アクションプラン(青写真)。個別規制の母体となる。

CEAPの重点分野

CEAPでは、とくに環境負荷が大きく、かつ市場規模も大きい5つの分野を「重点分野」として指定しています。

繊維・ファッション

  • 「大量廃棄」問題に対応するための新ルール
  • 耐久性・リユース・リサイクル可能性を重視した設計
  • いわゆる「ファストファッション」への規制強化の方向性

電子機器・ICT

  • 修理のしやすさ(Right to Repair)を制度化
  • 部品・製品のデータ可視化(後のDPP導入の土台)
  • 長寿命化と再利用市場の拡大を目指す

包装・包装材

  • 包装廃棄物を削減するための再利用義務化
  • リサイクル材の利用率を段階的に引き上げ
  • 食品・非食品分野で異なる規制設計が議論中

建築・建設

  • 解体資材の再利用・再資源化
  • 建材のトレーサビリティ強化
  • ライフサイクルアセスメント(LCA)の義務化検討

バッテリー・自動車

  • バッテリー規則の基盤
  • サプライチェーン透明化・責任ある調達
  • リサイクル含有率の義務付け

CEAPの横断テーマ

CEAPは個別分野だけでなく、共通の横断テーマを提示しています。

  • 持続可能な製品政策(ESPRへ発展)
  • 消費者情報の透明性(グリーンウォッシュ防止、エコラベル整備)
  • 循環ビジネスモデル(シェアリング、サービス化、モジュール設計)
  • 資源効率データの活用(DPP・EPR・トレーサビリティに発展)

CEAPから生まれた主な規制

CEAPは単なる計画ではなく、その後のEU規制群の母体となりました。

分野 派生した主な規制
製品全般 ESPR(持続可能な製品規則)
繊維 繊維廃棄物規制、EPR導入
電子機器 DPP(デジタルプロダクトパスポート)、WEEE改正
包装 PPWR(包装・包装廃棄物規則)
バッテリー バッテリー規則

日本企業にとっての意味

  • 規制群の“出発点”を理解することが重要
  • 個別規制に対応するだけでは全体像を見失う危険
  • CEAPを軸にすると、各規制の位置づけや方向性が整理できる
  • これは単なる負担ではなく、設計段階からの競争力強化のチャンスにもなり得る
Comparison

CEAP と CEA の違い(要点整理)

項目 CEAP(行動計画, 2020–) CEA(循環経済法, 進行中)
性格 青写真/アクションプラン。分野別の方向性と横断テーマを提示。 包括的な「法」。共通ルールと実施枠組みを法的に整備。
拘束力 個別規則(ESPR, PPWR 等)に委ねる。 加盟国に直接適用する拘束力(最低ラインの統一)。
狙い 重点分野の特定/規制の設計思想を明示。 規制群の整合性・透明性を高め、実装を加速。
市民参加 各規則ごとの public consultation。 consultation / call for evidence を制度として恒常化。
日本企業にとって 個別規則を追う入口として必須(出発点)。 “全体像のコンパス”として把握(規制横断での整合)。

まとめ

CEAPは、欧州循環経済政策の青写真として、ESPRやDPPといった規制群の母体となりました。
日本では個別規制ばかりが注目されがちですが、その背景にある 「CEAPの設計思想」 を理解することが、戦略的対応への第一歩になります。

次回は、このCEAPを継承しつつ新たに法的枠組みへと進もうとしている Circular Economy Act(CEA) を取り上げます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です