【日本イベントレポート①】2026年 日本のサーキュラーエコノミー政策を解説

― 3Rから、資源・産業・地域をつなぐ循環経済へ ―

2026年4月21日、日本政府は「循環経済行動計画」を決定しました。

近年、サーキュラーエコノミーという言葉を日本でも耳にする機会が増えていますが、今回の政策動向を見ると、その位置づけ自体が変わり始めていることが分かります。

従来の3Rや廃棄物処理政策の延長ではなく、資源安全保障、産業競争力、脱炭素、地方創生、消費行動までを含む経済・社会政策へと領域が広がっています。

環境省の資料では、循環経済を通じて「ネットゼロ・ネイチャーポジティブ等」「産業競争力強化・経済安全保障」「地方創生・質の高い暮らし」を同時に実現する方向が示されています。

資源循環が「経済安全保障」になる

背景の一つに、世界的な資源獲得競争があります。

日本は多くの天然資源を海外に依存しています。一方で、使用済み製品、部品、金属スクラップ、プラスチックなど、国内で発生する二次資源も存在します。

今後はこれらを単なる廃棄物ではなく、次の生産を支える資源として安定的に確保する必要があります。

2026年の循環経済行動計画では、重要鉱物や金属資源などを含む「再生資源供給サプライチェーンの強化」が重要な柱に位置づけられています。日本をハブとする国際資源循環ネットワークや国際ルール形成も政策に含まれています。

経済産業省は「CEをビジネスにする」

経済産業省の資料には、3Rからサーキュラーエコノミーへ転換する理由が非常に明確に示されています。

国際的な資源制約や環境制約に対応しながら、3Rを**「ビジネスの力で抜本的に推進」し、企業戦略との整合性を高め、成長機会につなげる**という考え方です。

対象となるのはリサイクルだけではありません。

製品設計、再生材利用、シェアリング、PaaS、メンテナンス、再販売、再利用、リファービッシュ、回収、素材リサイクルまで、バリューチェーン全体が対象です。

その実装手段として、

産官学連携
投資支援
ルール整備

を組み合わせています。

つまり、再生材を供給するだけではなく、循環型の商品やサービスが事業として成立する市場そのものをつくる方向へ進み始めています。

地方創生とも接続する

今回の政策群で注目したいもう一つの点が「地域」です。

内閣府は、地域未来交付金、企業版ふるさと納税、地方創生人材支援制度などを活用して、地域循環資源を使った地域活性化を支援しています。循環経済を支援できるグリーン専門人材の拡充も示されています。

総務省の「ローカル10,000プロジェクト」では、地域資源を活用する新規事業に対し、自治体、民間事業者、地域金融機関などが連携して初期投資を支援しています。

農林水産省でも、国産バイオマス、再生可能エネルギー、有機農業などを、環境負荷低減だけでなく食料安全保障や地域産業への投資と結びつけています。

循環経済が、資源政策と同時に地域経済政策としても扱われ始めています。

「金融」がサーキュラーエコノミー政策を支援

循環型ビジネスでは、技術だけが課題になるわけではありません。

DBJは、資源循環ビジネスを阻む本質的な課題として、原料の量・品質、再生材需要、価格、品質保証、設備投資、在庫リスクなどが相互に関係し、サプライチェーン全体の予見可能性が低いことを挙げています。

JICNも、リユース・リサイクル・アップサイクルなどを投融資対象に含め、地域資源、循環経済、脱炭素を組み合わせた事業への資金供給を進めています。

政策、技術、事業、金融がようやく同じ議論の中に入り始めたとも言えます。

2026年は「実装」の入口

一方で、政策が整えば自動的に循環経済が実現するわけではありません。

再生材を誰が買うのか。

回収された資源を誰が安定供給するのか。

地域資源から誰が事業をつくるのか。

初期投資や市場形成のリスクを誰が負うのか。

そして市民が、無理なく循環型の商品やサービスを選択できる環境をどうつくるのか。

2026年の政策から方向性はかなり明確になってきました。

次の課題は、国の方針を企業や地域の現場でどう実装するかです。

今後YEJapanでは、政策動向だけでなく、地域や企業にとって具体的にどのような機会や課題が生まれるのかについても紹介していきます。

Q. 2026年、日本のサーキュラーエコノミー政策は何が変わったのでしょうか？
A. 従来の3Rや廃棄物対策に加え、資源安全保障、産業競争力、地方創生、脱炭素などを一体で捉える方向がより明確になっています。循環経済を「環境政策」だけでなく、経済・産業政策として進めようとしている点が大きな特徴です。

Q. サーキュラーエコノミーと3Rは何が違いますか？
A. 3RはReduce・Reuse・Recycleを中心に、廃棄物を減らし資源を有効活用する考え方です。サーキュラーエコノミーではさらに、製品設計、再利用、修理、再製造、サービス化、再生材利用など、バリューチェーン全体を循環型に変えていくことを目指します。

Q. 環境省と経済産業省では役割が違うのでしょうか？
A. 環境省は資源循環や循環型社会全体の政策設計を担い、経済産業省は企業・産業・市場の側から循環型ビジネスを促進する色合いが強くなっています。実際には両省を含む複数省庁が連携しながら進めています。

Q. 日本の循環経済政策では、なぜ地方創生が重視されているのでしょうか？
A. 地域には森林、農林水産物、既存建築、地域産業など多様な資源があります。これらを地域内の新しい事業や雇用、付加価値につなげることで、資源循環と地域経済の活性化を同時に進めようとしています。