欧州イベントレポート③―European Week of Regions and Cities
欧州が注目する「日本の地方ガバナンス」──OECDとの対話から見えたサーキュラーエコノミーの可能性

1. 欧州が注目する「日本の地方政策モデル」

欧州委員会が主催する European Week of Regions and Cities（EU地域・都市週間）の中で開催されたセッション
「Competitiveness built on inclusion of all territories（すべての地域を包摂する競争力）」 に参加しました。

この会議では、2人の登壇者が相次いで日本の取り組みを引用し、注目を集めていました。

“We need to organize special long-term service delivery plans, as Japan does.”

彼らが指摘したのは、
日本がすでに実践している「医療・教育・交通・エネルギー・デジタル」を一体的に運営する
長期的な地域計画（Long-term Service Delivery Plan） の仕組みです。

これは、欧州が推進する「place-based approach（地域主導型アプローチ）」の模範として紹介されており、
日本の地方政策が持続可能な成長とイノベーションを支えるモデルケースとして認識されていました。

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2. OECDが語る「日本型ガバナンスの強み」

セッション後、私はOECDの
José Enrique Garcilazo 氏（Head of the Regional and Rural Policy Unit）に直接お話を伺いました。

彼はこう語りました。

「日本は何年も前から、課題を長期的な視点で捉え、
国と地方が明確に役割を分担しながら協働して政策を進めている。
それが非常に良い点だと思う。」

Garcilazo氏が強調したのは、「shared governance（協働統治）」という概念です。
中央集権でもなく、単なる地方分権でもない。
国と地方が共に長期的な課題を設計・実行し、学び合う構造が、
日本の制度に根付いている点を高く評価していました。

この「共働型ガバナンス」は、OECDが欧州地域政策で重視している
「territorial cohesion（地域間の一体性）」や「policy coordination（政策調整）」とも深く関係しています。

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3. サーキュラーエコノミーの視点から見た“包摂型競争力”

サーキュラーエコノミー（循環型経済）の視点から見ると、
Garcilazo氏が語った日本の特徴は「地域循環共生圏（Regional Circular Ecosystem）」の本質そのものです。

地域の中で

• 資源が循環する
• 人材と知識が還流する
• 公共と民間が協働する

こうした構造こそが、「包摂（inclusion）」を競争力へと変える鍵になります。

欧州では再生可能エネルギーの約7割が地方で生まれていますが、
日本もまた、地域資源の循環を軸に「地方創生×サーキュラーエコノミー」を再設計する段階にあります。

特に、ISO 59000シリーズやEUのESPR（製品持続可能性規制）といった国際的フレームワークを踏まえ、
日本型の地域協働モデルを世界へ展開する可能性が、今後さらに高まると感じました。

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4. 結び──日本発の「包摂型競争力」へ

Garcilazo氏の言葉にあるように、
日本は長期的な視点で国と地方が連携し、課題に取り組む文化を持っています。

それは単なる行政の仕組みではなく、社会全体の設計思想です。

人口減少や地域間格差を「衰退」と捉えるのではなく、
「再設計のチャンス」として活かす。

包摂（Inclusion）と競争力（Competitiveness）を両立させるために、
地方から未来をデザインする力が、これからの時代を支えていくと感じました。

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CircularE / YEJapan
サーキュラーエコノミー × 地方創生コンサルティング
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著書プロフィール

山本 英治（YEJapan, CEO/ Circular E, Founder）
製造業に深い造詣を持ち、現在は欧州・日本の製造業や自治体におけるサーキュラーエコノミー戦略を実行するビジネスモデルデザイナー。
オランダと東京を拠点にESPR、DPP、ISO 59000シリーズなど欧州の規制適用や９R施策導入など仕組み化や実装支援を行う。