OECDとEUデジタル製品パスポート（DPP）におけるテキスタイルの未来
― 国連が進める“透明性プロトコル”とは
EUのデジタル製品パスポート（DPP）が本格化しつつあります。
テキスタイル分野は、その中心領域のひとつです。
しかし、この動きは単なる「欧州規制」の話ではありません。
OECD「Forum on Due Diligence in the Garment and Footwear Sector」で行われたセッション 「The UN Transparency Protocol（UNTP）：衣料・フットウェア分野におけるバリューチェーンDD（デューデリジェンス）とトレーサビリティ・データへのアクセス改善」セミナーに参加しました。
狙いは、サプライチェーン上の“持続可能性・コンプライアンス関連データ”を、信頼でき、検証でき、相互運用できる形で流通させるための国連主導プロトコル（UNTP）の考え方・設計・導入ステップを、特にメーカー視点の課題から掘り下げることでした。
OECDや国連の議論を追っていると、
これはサプライチェーン全体の“構造転換”に関わるテーマであることが見えてきます。
DPPは「表示制度」ではない
DPPは、製品の素材・製造工程・環境情報などをデジタルで管理する仕組みです。
ただし重要なのは、
「情報を載せること」よりも、「情報を構造化できるか」 という点です。
今後の市場では、
・どこで作られたのか
・誰が影響を受けるのか
・環境負荷はどうか
・再利用可能か
を説明できることが前提になります。
これは“輸出書類”の話ではなく、企業内部のデータ設計の話でもあります。
国連が進める「透明性プロトコル」
同時に、国連では
UN Transparency Protocol（透明性プロトコル） の議論が進んでいます。
これは新しい巨大システムを作るという話ではありません。
むしろ、
既存のERP、トレーサビリティ、認証、監査データを
どうやって“共通言語”でつなぐか
という取り組みです。
ここから読み取れるのは、DPPは欧州の制度であっても、“透明性の標準化”はグローバルで進む可能性が高い、ということです。
そして論点は「人」と「リスク」に広がる
OECDの議論では、さらに重要な論点が出ています。
CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）では、「ステークホルダー」とは広義の関係者ではなく、
実際に影響を受ける労働者やコミュニティを指す
と整理されています。
つまり今後は、
✔ データを集めるだけでなく
✔ リスクを特定し
✔ 影響を受ける人々との関与をどう設計するか
が問われることになります。
DPPはその“情報基盤”の一部にすぎません。
テキスタイルはなぜ中心にあるのか
古着貿易の拡大、
合成繊維・混紡の増加、
短寿命化する消費構造。
OECDでは、
「古着として輸出されるが、実態は廃棄物」
という問題も議論されています。
循環型経済を進めるには、
✔ 品質
✔ 分類
✔ ラベル
✔ トレーサビリティ
といった“技術的な基盤”が不可欠になります。
DPPや透明性プロトコルは、こうした議論ともつながっています。
これは“規制対応”の話ではない
日本企業にとって重要なのは、
これを「欧州向けの規制」と見るか、「グローバル市場の再設計」と見るか、です。
実際に欧州では、
・Open Supply Hubによる施設IDの標準化
・賃金管理システム（WMS）による労働環境の可視化
・トレーサビリティの原料起点化
などが進んでいます。
制度・データ・人権・循環が、ひとつの構造に統合されつつある印象です。
今後の連載で扱うテーマ
次回以降、
- CSDDDにおけるリスク・スコーピングとは何か
- ステークホルダー関与の実務上の意味
- 古着貿易を“循環”にするための技術的規制（TBT）
- DPPと施設ID・トレーサビリティの実装論
- H&Mの賃金管理システム（WMS）事例
などを、順に整理していきます。
※本記事はOECDおよび欧州規制関連セミナーの議論を基に整理しています。
最後に
DPPや透明性プロトコルは、まだ完成形ではありません。
しかし方向性は明確です。
テキスタイル産業は、
「作る」から
「説明できる」へ。
そして
「説明」から
「構造として証明できる」へ。
弊社は欧州でサーキュラーエコノミーを推進するテキスタイル関連パートナーやアドバイザーと連携し、制度・実装・現場の動きを横断的に整理しています。
もし、
・自社への影響を俯瞰したい
・欧州の実務動向を整理したい
・戦略としてどう位置づけるか検討したい
という場合は、お気軽にご相談ください。
制度の解説ではなく、
「経営判断につなげる整理」をご一緒できればと思います。
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EUテキスタイル規制の全体像は、以下の記事で体系的に整理しています。
▶ 【保存版】EUテキスタイル規制の全体像｜DPP・CSDDD・循環政策を体系整理
著書プロフィール
山本 英治（YEJapan, CEO/ Circular E, Founder）
製造業に深い造詣を持ち、現在は欧州・日本の製造業や自治体におけるサーキュラーエコノミー戦略を実行するビジネスモデルデザイナー。
オランダと東京を拠点にESPR、DPP、ISO 59000シリーズなど欧州の規制適用や９R施策導入など仕組み化や実装支援を行う。
